＜改訂のポイント＞ （1）コンセント制度に関する改訂（商標法第4条第4項）　　・出願人と先行登録商標権者に支配関係等がある場合は、「出所の混同のおそれ」　　　がないものとして取り扱われます。　　・両商標が使用される商品又 […]

　2025年5月26日に中国国家知識産権局は、「連続して 3 年間使用されていない登録商標の取消申請について」（2023年3月公布）を改訂しました。この改訂において、(1)申請人の資格証明、(2)初歩的な調査証拠の事例が […]

　特許法、実用新案法及び意匠法の規定により裁定を請求する場合、特許法施行規則の様式により作成した裁定請求書を提出する必要があります。今回の改正において、裁定請求書の裁定請求に至るまでの協議の経過を記載する欄に関して、(1 […]

　経済産業省のウェブサイトにおいて、特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウに関する技術分類・産業分類毎のロイヤルティ料率の分布等のロイヤルティ料率の実態調査、実施料率に関連する裁判例調査、知的財産価値評価に関する […]

特許庁は、令和7年4月7日に、令和6年4月1日から施行された「コンセント制度」を適用した初の商標登録を行いました。 登録が認められた商標 上記の商標登録を承諾した商標権者の先登録商標

令和7年4月1日以降に特許庁に提出する証明書類から、押印を存続する手続（偽造の被害が大きい手続）の手続書面及び証明書類に押印する印は、「実印である旨」の宣誓を行うことにより、「印鑑証明書」及び「実印による証明書」の提出が […]

令和5年3月10日に閣議決定された、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」は令和5年6月7日に可決・成立し、6月14日に法律第51号として公布されました。 施行期日は、一部の規定を除き、令和5年7月3日とする政令が、 […]

2023年4月1日施行の特許法等の一部を改正する法律により、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されるとともに、回復手数料の納付が必要となります。 対象手続に […]

規則第30規則(1)(b) の改正により、名義人は国際登録の更新を従来の満了日の 3箇月前より早い、6箇月前に行うことが可能になります。 WIPO 国際事務局は名義人が必要な手数料を支払ったことを確認次第、当該更新を登録 […]

2022年12月3日から商標出願のオフィスアクションへの応答期間が3カ月に短縮されます。応答期間の延長は1回のみ3か月の延長が可能です（庁費用$125）。 なお、マドプロ出願の審査は従来通り6カ月です。登録後の審判等にお […]